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ほんとうは恐ろしい家電 アウトレットを応用して出来ることはなにか
個人情報保護法では、個人情報の目的外利用は禁止されています。企業の顧客名簿とは、その企業が事業を遂行すること、何らかの商品やサービスを顧客に提供することなどが利用目的の柱になっていると考えられます。まして、社員が退職した後に違う会社で営業活動を行うことが利用目的に含まれているとは考えられず、目的外利用となる可能性が高いと思います。個人情報保護法上では、このようなことを防ぐのは、個人情報取扱事業者の義務とされますので、このようなことがあった場合には、会社に責任がかかってくるわけです。ですから、結論的には、退職時に顧客名簿を持ち出されないようにしなければならないということになると思います。「前の会社の顧客名簿転職先で使用したが」というQ&A記事が掲載されています。弁護士さんの意見などをいくつか紹介した上で、この記事の結論としては「営業秘密なら差し止めも」としています。すなわち、不正競争防止法で定める営業秘密の要件を満たさない限り、会社としては差し止めることはできないという内容です。最近の攻撃は、個人情報の流出ではなく、Webサイトの内容を改ざんすることで、別のページに自動的に移動させて、ウイルスを強制的にダウンロードさせることを目的としています。JR北海道の事件がこのパターンであると思われます（正式発表はありませんが）。また、この一年間、ラックが注意を喚起しているのも、この新しいパターンに対してです。ですから、単純に個人情報の流出があったかなかったかという話ではなく、自社のサイトにアクセスしてきた「お客様」に、ウイルスを配布してしまい迷惑をかけるということが問題になっているのです。自社の個人情報は漏えいせず、単に不正ソフトウェアのばら撒きに関与してしまっただけの場合は、どうなるのでしょうか？もちろん、お客様に迷惑をかけてしまっているわけですから、情報セキュリティ事故として取り扱う必要があるでしょう。しかし、Webサイトの管理者・運営者も気づかないままに、SQLインジェクションの被害を受けて、日々不正ソフトウェアを配布しているサイトがあるのかもしれないのです。特定電子メール法（通称：迷惑メール法）が5月に改正され、12月に施行されました。今回の改正により、特定電子メール（自己または他者の営業の広告または宣伝を行うことを目的とした電子メール）については、本人の明確な同意がある場合のみ送信可能とするオプトイン原則が徹底されました。JIPDECが6月に、中国・大連ソフトウェア産業協会が運用するPIPAマークとの相互承認を発表。JIS Q 15001:2006を中国語に翻訳したものを用意して、これをPIPAマークの準拠規格（第2版）とするという。個人情報の遵守が気になる会社の方にはプライバシーマークの取得をお奨め致します。PIPAマークは、プライバシーマークと同等の水準とみなすことができるというわけです。マークが使えるということよりも、同じ基準で社内体制を整備すれば、日本でも中国でも認められるということのほうが、メリットは大きいと思われます。大日本印刷事件で、どうしてあれほどの個人情報流出事故を起こしてもマークが取り消しにならないのかとの疑問が出ましたよね。JIPDECとしては、その後いろいろと考えて、どういう場合がマークの取り消しになるのかをはっきりと決めました。会社ぐるみで故意に個人情報の取扱いに関する事故を起こした場合には、その事故の規模の大小を問わず取り消しになる。これがJIPDECの結論でした。クレジットカード業界が定めるセキュリティ基準が、PCI DSSです。VISAカードが先頭を切って、大規模事業者に対するPCI DSSの導入を迫っています。2009年9月30日までにカード情報の保管禁止、2010年9月30日までにPCI DSSを遵守したことの証明書提出を求めました。
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